開業したばかりのころは、何から手をつければいいかわからないことが多いと思います。税務の手続きは、期限を過ぎると選択肢が狭まるものがあります。この記事では、創業1年目に確認しておくべき手続きを、時系列で整理します。
開業届：開業から1か月以内に提出 ¶
個人事業を始めた場合、開業から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する必要があります。提出しなくても罰則はありませんが、青色申告の申請や、屋号での銀行口座開設に必要になることがあります。マイナンバーカードがあれば、e-Taxでオンライン提出も可能です。
青色申告承認申請：開業から2か月以内が目安 ¶
青色申告を選ぶと、最大65万円の青色申告特別控除が使えます。この申請は、開業した年の確定申告で青色申告を使いたい場合、開業日から2か月以内（または3月15日まで、どちらか早い方）に提出する必要があります。期限を過ぎると、その年は白色申告になります。開業届と同時に提出しておくのが確実です。
消費税の判断：インボイス登録をするかどうか ¶
創業1年目は原則として消費税の免税事業者です。ただし、インボイス登録をすると課税事業者になります。取引先の構成と売上見込みを踏まえて、登録するかどうかを判断する必要があります。登録は任意ですが、一度登録すると2年間は取り消せないため、慎重に判断してください。
帳簿の付け方：最初から正しい形で始める ¶
青色申告をするためには、複式簿記による帳簿の作成が必要です。クラウド会計（freeeまたはマネーフォワードクラウド）を使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込みながら帳簿を作れます。最初から正しい形で始めておくと、確定申告のときに慌てずに済みます。
創業期の手続きは、知らないうちに期限が過ぎていることがあります。開業前後にご相談いただければ、必要な手続きを順番にご案内します。初回相談は無料です。